今回も引き続き調達部門の不要論の2つ目を紹介します。
今回のテーマは昔と比べて弱まっていく調達バイヤーの交渉力・購買力について2つの視点から紹介しております。
前回を見ていない方は不要論その①『製造業の究極型は調達部門が居なくても済む状態』からご覧ください。
不要論② 弱まっていく調達バイヤーの交渉力・購買力
題名の通り、昔と比べて買い手の交渉力・購買力が弱くなっています。
このブログでの高い交渉力・購買力とは、下記のような意味で使用しております。
高い交渉力や購買力の意味としては
・大量発注、先行発注、継続発注のような売り手にメリットのある条件を提示できる力（太客）。・・・ロジカルな面
・条件やロジックは関係なしに、会社規模やネームバリューを武器に売り手に要求を飲ませる力。・・・非ロジカルな面
また、今回の交渉力・購買力の弱体化は①対大手サプライヤー、②対中小サプライヤーにより異なります。
以下では、それぞれどのように異なるかを説明していきます。
対大手サプライヤー
まず大手サプライヤーに対するバイヤー企業の交渉力の低下は、日本メーカーの生産量低下や業績低迷などの国際的な日本産業の位置付けの変化が要因に挙げられます。
つまりビジネス的には、日本メーカー・日本市場に売るより儲かる市場を優先するということです。
その為、売り手としてはビジネスとして多く買ってくれる企業を単純に優先するという傾向があります。
この傾向は特に半導体業界では顕著です。
ロジカルな取引の中では人による介入は費用対効果が低いと考えられます。
対中小サプライヤー
続いて、中小メーカーに対するバイヤー企業の交渉力の低下は、中小企業庁を中心に促進される中小企業の保護強化が要因と考えられます。
また、世の中のコンプライアンス意識の高まりや弱い者イジメの構図に対する世間の反発など、大手メーカーは企業イメージを損ねるリスクが非常に高まっています。
実際に、コロナ禍の値上げを認めなかった企業は企業名が開示され、中小企業庁からの警告がありました。
中小企業庁が今年6月に発表した『中小企業向けに調査した価格交渉促進結果』が下記の引用内容になります。
引用：経済産業省 中小企業庁 令和5年6月20日
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002.html
価格交渉促進月間（2023 年 3 月）フォローアップ調査の結果について（②）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf
このように以前までは下請け企業に対して厳しい要求をしたり、時には恫喝まがいの机叩きなどが起こっていたようですが、そのような交渉は徐々に難しい時代になっているようです。
調達部門のお家芸であった机叩きを封じられ、理路整然とした交渉を要求されると非ロジカルな交渉は認められにくくなっていくでしょう。
このような傾向は今後更に高まっていくと考えられる為、人が介入することの効果は限定的になると考えられます。
現在、中小企業の価格転嫁が行いやすくなっており、下記の記事で『非ロジカル的な交渉の無効力化』について詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください！
次回は調達部門の不要論のその③を紹介します。
テーマは『調達部門の業務の高度化・複雑化』です。
是非引き続きご覧ください。
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