今回は調達部門におけるBCP対策のポイントを紹介します。
災害が多い日本では、有事の際の行動を予め決めておくことが重要です。
まずはBCPの定義を確認し、調達部門が実際に行うべきBCP対策をいくつかご紹介します。
今回の記事はこんな方にオススメです！
・製造業のサプライチェーン担当者の方
・調達部でバイヤーとして働く方
・製造業でBCP担当をされている方
こちらの記事に加えて『地震発生直後にバイヤーがすぐにやるべきこと3選』についても併せてご確認ください！
※こちらはアフェリエイト記事ではございません。
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html（中小企業庁HPより引用）
BCPのポイントとして5つあります。
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定すること。
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておくこと。
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておくこと。
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておくこと。
⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくこと。
BCP（事業継続計画）とは
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html（中小企業庁HPより投稿者が作成）
つまりは、何を重点的に対応すべきか？を決定し、社員全員に共有して、準備しておく必要があるということです。
また、このようなBCP対応により事業継続や早期復旧が可能になると、顧客信用を維持・向上させ、企業価値の維持・向上に繋がります。
調達部門のBCP対策とは
こちらの章では下記2点を紹介します。
・調達部門におけるBCP対策とは？
・BCP対策の策定・運用方法とは？
調達部門におけるBCP対策とは？
調達部門におけるBCP対策は大きく3つになります。
① サプライヤーのマルチ化
② サプライヤーのBCP対策の把握
③ サプライチェーン全体でのBCP管理
サプライヤーのマルチ化
サプライヤーのマルチ化とは、複数のサプライヤーから同じ部品を購入できるパイプを作っておくことで、ある1社が有事の際に別のサプライヤーから購入できるようにすることです。
ただし、普段は一切手配をしていない場合、急に別サプライヤーに依頼をしても準備ができていないこともあります。
また、2番手だという認識をサプライヤーに持たれてしまうと非協力的になるかもしれませんので、マルチ化をする場合は普段から手配を分散するなどの工夫が必要です。
サプライヤーのBCP対策の把握
中には、サプライヤーのマルチ化が容易ではないケースがあります。
下記のようなケースではサプライヤーのマルチ化は難しいです。
・特殊な技術や設備を要する場合
・サプライヤーへの仕様情報の開示が厳しい場合
マルチ化が難しい場合は、現行のサプライヤーのBCP対策の状況を把握する必要があります。
その為、BCP管理状況を把握するためのアンケート調査をサプライヤーに依頼することが望ましいです。
特に、下記のようなポイントで確認すると良いでしょう。
・BCP策定をしているか？
・優先して継続・復旧する事業は何か？
・想定している災害は？各災害に対してのBCP対策は？
・自社への供給品のBCP対策は？
しかし、中小企業などでは自社だけでBCP策定が難しいケースもあります。
単独でのBCP策定が難しい場合は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構がサポートする事業継続力強化計画のサポートサイトをご覧いただくと参考になると思います。
是非バイヤーの方はサプライヤー企業へ提案してみてください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
サプライチェーン全体でのBCP管理
大手バイヤー企業の場合は、自社と口座を持つ1次サプライヤー企業だけでなく、その先の2、3次サプライヤー企業の状況を把握することは非常に重要です。
昨今では、様々な企業がサプライチェーン全体でのBCP対策サービスを提供しております。
有事の際にいかにスピーディに正確な情報を共有できるか？
過去の被災経験・ノウハウとAIなどの最新技術を融合し、災害大国日本でリスクと共存していくための強固なビジネス体制を構築していく必要があります。
BCP対策の策定・運用方法とは？
この章ではBCP対策の策定・運用ステップを紹介します。
BCP基本方針の立案
まずはBCP基本方針を立案します。その際に検討すべき項目は下記になります。
・BCP策定の目的を確認する。
・想定される災害やリスクを洗い出す。
・自社のリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）から対策レベルを検討する
まずはBCPの目的を明確化します。
なぜBCP対策をするのか？そもそもする必要があるのか？を十分検討しましょう。
その上で想定されるリスクに対して、自社のリソースで何を対策するかを検討していきます。
BCP対策レベルは各企業の状況や目的によって異なる為、他社の対策状況を気にしすぎないようにしましょう。
BCPサイクルの運用体制確立
せっかくBCPを策定しても実際の有事の際に機能しなければ全く意味がありません。
しかし、有事の機会は滅多に無いです。
その為、いざという時に社員がすぐに行動できるように、日頃からBCP対応を社内に根付かせることが重要です。
社内でのBCP定着に向けた取り組みとして下記のような施策が有効です。
・社内でBCP推進担当や委員会を設置する
・定期的に社内BCP内容の教育やテストを実施する
・年に数回は抜き打ち訓練を行う
・BCPの内容について現場社員から意見を集める
いくつかの施策を紹介しましたが、ポイントとしては下記3つになります。
・常にBCPの対策内容を新鮮に保つこと
・社員全員が当事者意識を持てるように対策すること
・BCP内容が常に実践できる状態にすること
BCPサイクルの継続運用
最後にBCPの継続した運用に関してです。
BCPサイクルとしては、下記の5ステップを踏みます。
特に5つ目の維持更新が重要です。
自然災害・サイバー攻撃・テロ・感染症等のリスク内容は日々変化します。
一度作成したBCPで永遠に万事OKではありません。
その為、定期的な見直しを実施することは非常に重要です。
また、実際に災害が発生した場合は、BCP対策の効果を測ることも重要です。
顧客への納期影響、ペナルティ、復旧費用、BCP対策コストなどを考慮して、適切な内容に更新することが求められます。
中には、『過剰な対策だった』、『対策が不足していた』という結果になるかもしれませんが、次回以降のBCP対策へのヒントになりますので、ポジティブに捉えていきましょう！
まとめ
今回は、購買・資材・調達部門のBCP対策のポイントを紹介しました。
BCPとは？調達部門ではどんな対策が必要なのか？についてポイントを絞って紹介しました。
調達部門では自社の製造活動を継続するために、サプライヤーからの購入品を納期通りに調達する使命があります。
その為に、サプライヤーと協力して有事に備えたBCP対策を策定していきましょう。
また、2024年1月1日には、令和6年能登半島地震が発生しました。
それに伴い、石川県に所在地のある多くの企業が被災に遭いました。
2022年6月にも石川県の能登半島ではM5.4の地震が発生しておりました。
その際に、石川県ではBCP対策書を発行し、セミナー等も開催することで多くの企業にBCP対策を呼びかけました。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/jigyo_keizoku.html（石川県HPより引用）
令和6年能登半島地震前に、BCP対策が進んでいた石川県の被害はどの程度で収まるのか、BCPの有効性も含めて収束後に効果が明らかになると思います。
『明日は我が身』という気持ちを持ち、事前のBCP対策を進めていきましょう。
今回は以上です。
引き続きSetchan調達ブログを宜しくお願い致します。
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