今回は2035年までに起きる購買・資材・調達部門の大変革の対策ポイントを3つ紹介します。
皆さんは『2035年問題』をご存じでしょうか？
約10年後の2035年には、日本で後期高齢者が増加する事により様々な社会問題が発生すると言われています。
これは『2035年問題』と言われており、来たるこの時に向けて政府、企業等は対応が求められています。
すでに厚生労働省では2016年に『働き方の未来 2035 ~一人ひとりが輝くために~』という報告書を出しており、AIの活用とヒューマンタッチの切り分けなどの施策を提言しております。
「働き方の未来2035」報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133454.html（厚生労働省HPより引用）
ご多分に漏れず調達部門も2035年に向けて大きな変革が求められます。
では、調達部門ではどのような変革が求められるのでしょうか？
今回は調達部門の2035年問題を考える上での対策ポイントを3つ紹介します。
１．社員数が減る前提を受け入れる
２．業務の必要性を順位付けする
３．人が行うべき業務を順位付けする
社員が減る前提を受け入れる
1つ目は社員が減る前提を受け入れることです。
そもそも現時点では社員が減る実感がないかもしれません。
目先の仕事で手一杯になってしまうと先々の為の対応は優先度が低くなります。
高齢化問題を考えるのは辛いですし、予想がつきません。
ただし、多くの企業では人は減っても売上高、利益は増収増益を目指します。
普通に考えると、人が減れば売上は落ちます。
しかし、売上高減少は受け入れられないので、同じ人数で今までと同等の売上を確保していく必要があります。
何なら、高齢社員が抜けて固定費が削減されて、売上高はキープして利益率は上がるだろうと考えている経営者もいるかもしれません。
その為、人が減る事は前提として受け入れて、その上でどうやって今までのタスク量を少人数でこなしていくのかを考えていく必要があります。
業務の必要性を順位付けする
次のステップとして、業務の必要性を順位付けすることです。
この変革を良い機会として今までの業務を棚卸してみましょう。
そして、『本当にこの仕事は必要なのか？』を再度検討してみましょう。
・いつか必要になると思い、貯めていた記録だが一切使用していない
・二重のチェックをしているが、2回目はただ承認ボタンを押すだけになっている
など、当初の狙いと実際の結果をチェックして、本当に必要な作業なのか確認してみましょう。
このステップで必要な業務と不要な業務を整理しましょう。
例えば、調達部門であれば下記のような業務は必要でしょうか？不要でしょうか？
・納品書や注文書の原紙の郵送対応
・決裁ボタンを押す業務
・過去に手配した類似品と比較するために、過去の仕様書や購買情報をシステムで探す業務
・納期通りに入るかをサプライヤーに確認する業務
・どのサプライヤーに手配をかけるかを判断する業務
など、調達部で働く中で実施する業務を洗い出してみましょう。
人が行うべき業務を順位付けする
2.のステップで必要と判断した業務の中で、更に人が行うべき業務を順位付けします。
調達部の業務の中で人が行うべき業務はどれでしょうか？
下記の業務を仕分けしてみましょう。
・品質(仕様確認、仕様書授受、品質監査、品質保証条件の確認、など)
・価格(価格交渉、価格確認、期間契約価格、など)
・納期(前倒し・後ろ倒し交渉、納期確認、分割納品調整、など)
・サービス(支払い条件、納品方法、保証条件、損害賠償条件、アフターサービス、調査業務への協力、など)
上記の仕分けは会社により異なると思われます。
また、上記の例で単純に価格確認と言っても、
など、細分化することが必要です。
初めから全てのフローを自動化しようとすると、様々なリスクに対して対処が必要となり、結局頓挫してしまいます。
勿論、前後のワークフローや関係部門との連携も必要である為、事前にコンセンサスを取っておく事も重要です。
局所的にスモールスタートして、アジャイル的な開発・導入を進め、対処を続ける事で完成度を高めていきましょう。
まとめ
今回は調達部門の変革を考える上でのポイントを3つ紹介しました。
１． 社員数が減る前提を受け入れる
２．業務の必要性を順位付けする
３．人が行うべき業務を順位付けする
ポイント1から順にステップを踏んで進めていくことをお勧めします。
2035年問題は不確実性の高いVUCAの時代に確実に訪れる問題です。
いざ2035年になった時に焦らずに済むように、今回は事前対策ポイントを調達部の視点でご紹介しました。
参考になれば幸いです。
今回は以上です。
引き続きsetchanブログを宜しくお願いします。
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