購買部・資材部・調達部でDXが進まない3つのワケ

今回は購買・資材・調達部門でDXが進まない3つのワケについて紹介します。

こちらの記事はこんな方にオススメの記事です!

・調達部でシステム導入を検討されている方
・メーカー向けのIT/SIer企業で勤務されている方

広く製造DXと呼ばれますが、調達部門でのDXは少し他の製造DXとは形が異なります。

その違いにも触れながら紹介していきます。

今回の調達DXが進まないワケは下記3点です。

・社内外の関係者が多い
・ITやデジタルの知見を持つ人材が少ない
・調達部門への投資は消極的

他にも『調達部でのデータ分析手法』についてはこちらの記事でご紹介しておりますので、是非併せてご覧ください!

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目次

社内外の関係者が多い

調達部門の業務特性上、社内外のパイプ役として多くの関係者と日々関わりながら仕事をします。

よく調達部門は「社内外のパイプ役」と表現されることもあるくらい、多くの関係者と関わる立場です。

その中で、関係する部門やサプライヤー毎に異なるルールで業務をする事も少なくありません。

例えば、下記の例は分かりやすいのではないでしょうか。

上記のように、調達部門がデータの標準化や統一のワークフローを構築することは、影響範囲が広すぎて非常に困難です。

多くの大手企業がこのような課題を感じながら、抜本的な解決ができない状況が続いております。

個別最適化された仕組みを立て直すには、全ての関係者を巻き込んで改革を取り組む必要があります。

このような大規模改革は、社長や役員レベルが会社単位で実施する大規模な投資になる為、なかなか取り組んでいる会社が少ないです。

仮に今後大規模なDX改革として調達業務のワークフローを見直す場合は、スモールスタートでアジャイル的に開発を進めていきましょう。

ITやデジタルの知見を持つ人材が少ない

続いての調達部門でDX改革が進まない理由は、ITやデジタルの知見を持つ人材が少ないためです。

そもそも調達部門ではIT領域の知識は必須ではありません。

しかし、ITやデジタルの発展は急速に進んでおり、感度の高い企業では調達部門であってもデジタル化を推進しています。

DXを推進するにはプロジェクト推進力と専門知識が必要となる為、本格的なDX改革の場合は外部ベンダーに依頼することがほとんどです。

調達部門内でIT・デジタル人材を育成するには、見本となる上司が少なすぎることが問題です。

社内で教育をしようにも、上司が「教えられない・分からない」という状態では、デジタル化の内製デジタル化推進の社内風土の醸成は難しいです。

調達部門への投資は消極的

調達部門への投資は消極的です。

調達部門への投資とは、

調達部門の業務改革などに対して会社から充当される予算の事です。
具体的には、システム開発費や人材育成などの用途で利用されることを想定しています。

この投資予算について、受注生産型の場合は量産型と比較して調達部門への投資額は低いです。

理由としては、量産型の方が「サプライヤー選定」や「コスト効果」などの重要度が高く会社内での調達部門の立場が高いことが多いためです。

その為、調達部門の付加価値を上げることが企業価値を上げることにつながると考えるため、調達部門への投資がされるのです。

2.にて述べたように、基本的に調達部門にはITやデジタル領域に精通する人材は少なく、ましてや開発プロジェクトを運営するほどのスキルはありません。

調達部門がDXを実施しようとする場合、外部への委託がメインになる為、投資がされにくい調達部門ではなかなかDX改革の優先順位が落ちてしまいます。

上記の理由から調達部門ではDXが進まないのです。

もう少し詳しく知りたい方は『調達部は貧乏なのか?』という記事で紹介していますので、是非ご覧ください。

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まとめ

今回は購買・資材・調達部門でDXが進まないワケについて紹介しました。

今回の結論は下記になります。

・社内外の関係者が多い
・ITやデジタルの知見を持つ人材が少ない
・調達部門への投資は消極的

上記の理由で、現状は調達DXはあまり進んでいないのが実態です。

会社全体への影響が出る為、システムの刷新は会社単位での変革が必要になります。

中には、会社や工場単位で徐々に調達DXが進み始めている会社もあり、会社によっては大きな投資予算を確保している場合もあります。

また、このような調達DXのニーズを受けて、昨今では調達部門向けのソリューションが増加しております。

ただし、このような調達DXにも制限時間があります。

つまり「いつまでも調達DXを先延ばしにはできない」ということです。

それが、「2035年問題」です。

簡単に言うと、「今の50代がリタイアした後の会社運営の様々な問題」を指しております。

「人が減っても、売上は増やさないといけない」

その為には、ITやデジタルの力を活用しながら、効率的かつ高付加価値な業務を行える体制や仕組みが必要です。

それこそが「調達DX」であり、今後の製造業の生き延びる道なのです。

下記の記事で「2035年問題への購買・資材・調達部門の3つの対策ポイント」について紹介しておりますので、是非ご覧ください。

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今回は以上です。

引き続きSetchan調達ブログを宜しくお願い致します

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