今回は地震発生直後に購買部・資材部・調達部のバイヤーがすぐにやるべきこと3選を紹介します。
今回の記事はこんな方にオススメです。
・災害や地震直後にバイヤーがすべきことが分からない。
・どのようなワークフローで確認すればよいか分からない。
日本では先日の能登半島地震のような大地震が定期的に発生しており、次は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が高確率で起こると予想されております。
今回はそんな災害直後にバイヤーが取るべき行動についてご紹介します。
事前に行うべきBCP対策については下記の記事でご説明しておりますので併せて確認してみてください。
大前提として皆さんの身の安全を確保した上で行いましょう。
それでは、大地震が発生した時のバイヤーの初期対応について3つを紹介していきます！
・自社の取引先に被害が無いかを確認する
・自社の注文内容に影響が無いかを確認する
・在庫確保のために早急に交渉する
自社の取引先に被害が無いかを確認する
まずは自社の取引先に被害が出ていないかを確認する必要があります。
最近では様々なツールやサービスが登場しておりますが、こちらでご紹介するのはあくまで人海戦術による方法です。
キーワードは『初動のスピード』です！
確認フローとしては、
１．Excelで取引先の拠点情報をリスト化する
２．複数製造拠点や下請企業などの情報も可能な限りリスト化する
３．災害の閾値を定義する（震度や地域単位など）
４．ニュース速報や災害情報で情報を収集する（気象庁・国土交通省等の情報）
５．災害情報を元にExcelのリストで影響を確認する
６．該当がある場合は自社の注文状況を確認する
他にも気象庁の防災情報のAPIを利用した影響把握方法もありますが、現在は無料でのPUSH型のAPIの提供は終了しており、基本的には災害発生しても自動通知が来るような仕様ではないのでお勧めできません。
念のため、リンクを載せておきますので興味がある方はご覧ください。
https://xml.kishou.go.jp/xmlpull.html（気象庁HP|気象庁防災情報XMLフォーマット情報提供ページ ）
自社の注文内容に影響が無いかを確認する
続いては、自社の注文内容に影響が無いかを確認します。
先ほどの確認フローで影響範囲に該当する取引先がある場合は、自社への影響が気になりますよね。
こちらもキーワードは『初動のスピード』です！
次の確認フローとしては下記になります。
注文・見積製品に影響がある場合は、他の取引先で調達することを検討する必要があります。
その為、取引先A社に影響確認をすると同時に社内での動きを加速させましょう。
また、顧客に対する報告も随時行うことで誠実な対応という印象が付きますので、可能な限り進捗を逐一報告するようにしましょう。
在庫確保のために早急に交渉する
最後にすべきことはすぐに在庫を確保することです。
キーワードは『確保力』です！
可能性としては下記の在庫が考えられます。
①被災取引先の製造済みの在庫（完成品）
②代替業者・類似製品の在庫
当然ですが、他社のバイヤーも何とか自社の製造ラインを止めないように市場にある在庫を確保しようと動きます。
取引先A社があなたの会社に取引依存度100％でない限り、他の会社にも販売しているケースがほとんどです。
まずは①のA社の在庫を確認しましょう。
勿論、被災企業に対して寄って集るハイエナのような行動は大変失礼かもしれませんが、自社のビジネスを継続させるために取れる手段はすべて行うことも重要です。
また、②の代替品・類似品についても『A社がダメならB社だ！』と言って各社がこぞって買い漁ります。
この初動の速さは各社の購買部・資材部・調達部の底力の差が垣間見える瞬間かもしれません。
まとめ
今回は地震発生直後に購買部・資材部・調達部のバイヤーがやるべきこと3選を紹介しました。
ポイントは以下の3点です。
・自社の取引先に被害が無いかを確認する
・自社の注文内容に影響が無いかを確認する
・在庫確保のために早急に交渉する
被災後の初動の速さは重要です。
今回のキーワードであった『スピード感』と『確保力』は各社の購買部・資材部・調達部の腕の見せ所になります。
日頃からの準備やリサーチ力など様々な要因が関わる為、組織単位でのBCP対策をしていきましょう。
今回は以上です。
引き続きSetchan調達ブログを宜しくお願い致します！
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