今回は調達先・仕入先のマルチ化とは？複数社購買のポイントについてご紹介します。
昨今、日本だけでなく世界的に様々な自然災害が起きております。
近年のリスクは自然災害だけでなく多岐に渡り、それらのリスクに対して各企業は迅速な対策立案を余儀なくされております。
・自然災害
・地政学リスク
・サイバーセキュリティ
・感染症
・テロ
そこで重要なのが、今回のテーマである調達先・仕入先のマルチ化になります。
今回はこの調達先・仕入先のマルチ化に着いてご説明していきます。
他にも、調達におけるBCP対策について下記で詳しくご説明しておりますので、是非ご覧ください！
それでは早速はじめていきましょう！
調達先・仕入先のマルチ化とは
調達先・仕入先のマルチ化とは、バイヤー企業が１つの材料を複数の企業から購入できる体制を構築しておくことを指します。
バイヤー企業のリスクは、仕入先が被災した際に材料を仕入れることができなくなることです。
この様なリスクを分散する為に、あらかじめ調達先を複数に分けておくことで、有事に自社の生産を継続することができるのです。
マルチ化は一般的に受注型より量産型の生産方式で利用されるケースが多く、マルチ化についても計画的に実施することが多いです。
ここまでご説明した調達先・仕入先のマルチ化のメリットはリスク分散だけでなく、仕入先へのバイヤーの交渉力を上げることにも繋がります。
それでは、次に調達先・仕入先のマルチ化を進める上でのポイントを確認していきましょう。
マルチ化・複数社購買のポイント
調達先・仕入先のマルチ化・複数社購買を進める上でいくつかのポイントがあります。
今回は2つのポイントを紹介します。
地域の分散
1つ目のポイントは地域の分散です。
国内だけでなく、海外も視野に入れた仕入先拠点の分散が望ましいです。
冒頭で上げた様々なリスクについて、基本的にはある程度局所的に発生する為、国内だけでも十分な分散にはなりますが、海外も含めるとリスクヘッジになります。
ただし、そこで重要なのが代替先拠点からの輸送費や仕入先管理です。
海外サプライヤーへのマルチ化を検討する場合、国内よりも輸送費は上がります。
特にコスト面で、昨今のエネルギー費用の上昇を受け、輸送費の増大は大きくコストにのしかかります。
また、仕入先管理についても既存企業に加えて、管理すべき企業が増えることはバイヤーの負担になることもあります。
マルチ化による懸念点
・購入コストの増加
・サプライヤー管理コストの増加
このような懸念点も念頭に置いて、複数社購買・マルチ化を進めていくことが重要です。
手配数量の比重
2つ目のポイントは手配数量の比重です。
手配数量の比重については①サプライヤーのキャパシティー、②コスト、③取引条件などを考慮する必要があります。
上記の3点を考慮して、適切な配分で各社に手配数量を分散することが必要です。
仮に、ある部品の購買方法を1社購買から3社購買に切り替えたとします。
有事の際だけ追加2社に手配するという取引条件は難しく、基本的には全3社に対して普段から分散して手配を行う必要があります。
と言いますのも、有事の時に急に依頼をしても材料の準備や設備等の段取りができないケースもありますので、普段から3社すべてに手配を行う形になります。
都合の良い時だけ頼る、というのはなかなかサプライヤーから受け入れられないケースが多いです。
また、3社ともに価格は異なる可能性がありますし、作れる数量にも差があります。
そのような各社に状況を鑑みて、適切な数量で手配を実施します。
ここで1つ重要な注意点があります。
最も注意が必要なこととして、既存の1社に対する対応です。
マルチ化で手配数量を減らされた場合、サプライヤーのモチベーションが下がることがあります。
また、急に手配数量が減るとサプライヤーから単価の見直し依頼が来る場合もありますので、段階的なマルチ化や追加案件などの調整を行う必要があります。
まとめ
今回は調達先・仕入先のマルチ化とは？複数社購買のポイントについてご紹介しました。
いかがでしたでしょうか。
仕入先のマルチ化を進めることのメリットは下記です。
しかし、メリットの裏にはデメリットも隠れており、下記のマルチ化の課題やデメリットを理解した上で進めるようにしましょう！
・購入コストの増加
・サプライヤー管理コストの増加
・既存サプライヤーのモチベーション低下
・既存サプライヤーの価格見直し
その他にも『地震発生直後にバイヤーがまずやるべきこと3選』で有事の際のバイヤーの行動をご紹介しておりますので、是非ご確認ください！
今回は以上です。
引き続きSetchan調達ブログをよろしくお願いいたします！
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