今回は購買・資材・調達部門の懐事情を紹介します。
できれば調達部門に潤沢な資金があれば良いですが、どうなのでしょうか？
どの会社にも共通する部分だと思いますので、是非参考にしてみて下さい。
結論：購買・資材・調達部門は貧乏である。
なぜ購買・資材・調達部門は貧乏なのでしょうか？
その理由を簡単に言うと、調達部門はお金を稼ぐ機能が無いからです。会社のキャッシュの源泉は売上です。
少し乱暴な表現ですが、お金を稼ぐ人が偉いのです。
例えば、プロ野球だと、めちゃくちゃホームランを打つ人気のない選手よりも、イマイチな成績でもファンが多く、グッズ販売力や集客力がある選手の方が興行としては偉いのです。
別に本当に偉いとは思っていませんが、売上に貢献していることは事実です。
調達部門は自ら売上を上げることができないですが、そもそも売上を上げる要員ではありません。
調達部門で投資予算が認められる条件とは
会社では、売上を上げても粗利(売上総利益)が赤字では意味がありません。
例えば、1,000万円で仕入れたモノを900万円で売れば売上は900万円です。しかし、粗利は−100万円です。
その為、調達部門が材料や役務の原価を管理して、900万円の売価に対して、利益が出るように800万円くらいで材料を仕入れられる施策をする必要があるのです。
そんな中、調達部門が100万円の投資をしたいと言い始めたらどうでしょうか？
(投資=費用ではないですが、便宜上費用とします。)
なかなか難しいですよね。
せっかく800万円で仕入れても、100万円分の利益を削ってしまいます。
また、調達部員を沢山雇うとそれも費用になります。
ではどのようなケースで調達部門の投資が認められるのでしょうか？
基本的には以下の２つです。
・利益への費用対効果が明確な時
・投資によって調達部員を減らせる時
それぞれをもう少し詳しく説明します。
利益への費用対効果が明確な時
調達部門の本来の存在意義である利益率の向上に貢献できる施策であれば認められやすいです。
簡単に言うと、安く仕入れる為の投資です。どんな投資があるのでしょうか？
ここで重要なのは、何と比較して安く仕入れたと判断するか、です。
過去に買ったことのあるモノであれば過去価格と比較すると良いでしょう。
では初めて買う場合はどうすれば良いでしょうか？
結論、初めて買う場合は正確な比較はできません。
新開発の製品であれば原価を作り込むフェーズなので、まずは合計原価に利益を乗せて販売価格を設定しましょう。
その後、繰り返し製造するタイミングで過去より安く仕入れる為の投資を行いましょう。
では、話を戻します。
どのような場合で調達部門の投資が認められるのかというと、過去に購入したことのある製品をより安く買うための投資であれば良いとなります。
例えば、
・特定製品に知見がある人材をスポット的にアウトソースする。
・ボリュームディスカウントを目的に必要以上の材料を買い、廃材含めてトータルでコストメリットを出す。
などでしょうか。
安く買うための施策でシステム導入をするようなケースは殆ど無いです。
結論としては、
などを担保できれば投資は可能と考えられます。
しかし、実務担当者であれば、これがどれだけ難しいかお分かりだと思います。。
投資によって調達部員を減らせる時
2つ目は投資することで調達部員(固定費)を減らせる場合です。
投資することで
上記の条件が揃えば、理論上は投資OKと判断されます。
しかし、終身雇用思想が未だ根強い日本企業では『社員を辞めさせる』事は非常に困難です。
また労働契約法でも社員の不当解雇は厳しく規制されており、理論的にAI・システムに置き換えが可能となってもすぐに切り替える事は困難です。
数少ない調達部門の投資可能な条件ではありますが、目先の手段としては難しそうです。
一旦はそろそろ定年を迎える団塊世代のリタイアのタイミングでスムーズに移行できる体制を作るのが良いと考えられます。
ここ5〜10年で大きな動きがあると思われる為、調達DXソリューションの事業会社はここ数年が勝負と思われます。
まとめ
少し話が逸れてしまいましたが、今回のまとめとしてはそもそも調達部門は貧乏であり、投資予算は少ない傾向にある。
その中で下記ケースで投資しやすい、ということを紹介しました。
・利益への費用対効果が明確な時
・投資によって調達部員を減らせる時
実際に投資するとなると、もう少し定量的な調査が必要になりますが、基本的な考え方としては以上になります。
参考になれば幸いです。
また次回のブログでお会いしましょう。
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