今回はサステナブル調達に向けて購買部・資材部・調達部で重要なポイント3選を紹介します。
こんな方におすすめの記事になります！
・サステナビリティ推進室で勤務されている方
・購買部・資材部・調達部で企画やサステナブル調達を担当されている方
昨今、ほとんどの企業がSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを行い、持続可能な社会に向けた企業活動を推進しております。
例えば、下記のような視点で調達活動をしていく必要があります。
・有限資源を利用してモノづくりをする場合、少ない使用量で作れないか？
・事業運営の過程で有害物質を排出する場合、その量を減らせないか？
一方、一般的なSDGsについて、
と定義されており、現在の市場要求に応えながら強靭な未来を作るという難題の解決が必要です。
また、近い考え方でESG投資等がありますが、今回の『持続可能な調達活動』を包含している、より広い考え方になります。
下記の記事でESG投資の事例や、ESG調達についても触れてますので是非ご覧下さい。
では、どのような点に注意して『持続可能な調達活動』をすべきでしょうか？
今回は『持続可能な調達活動』を進める上で重要なポイントを3点ご紹介します。
これら3つの視点を含める事で抜け漏れのない自社のサステナブル調達ガイドラインを作成できます。
1. 環境保全と環境負荷の低減
2. 法令遵守の徹底
3. 人権・労働安全衛生の確保
環境保全と環境負荷の低減
1つ目は調達活動における環境保全と環境負荷の低減です。
環境保全や環境負荷に関しては最もイメージがしやすいのではないでしょうか。
特に欧州では再利用や再生可能な材料を使用する動きが高まっており、バイヤーからの発注条件に含まれるケースもあります。
例えば、欧州委員会では2050年までの欧州グリーン・ディールの循環型経済行動計画に基づく政策として、包装材と包装廃棄物に関する規則案を発表しており、包装材のリサイクルや再利用（リユース）の促進と包装廃棄物の削減を義務付けております。
このような国際的な動きに対して日本国内でも環境保全や3R(リユース・リデュース・リサイクル)の観点で調達品を選択する必要ができております。
今後は益々このような動きが加速してくるため、各日本企業での対策が必要になってくることでしょう。
法令遵守の徹底
2つ目は調達活動における法令遵守の徹底です。
調達活動ではいくつかの法律に則る必要があります。
特に注意すべき法律については下記の記事で詳しく紹介しておりますのでご覧ください。
また、日本の法律だけでなく使用が禁止されている化学物質や紛争鉱物などの国際的なルールを遵守する必要があります。
人権・労働安全衛生の確保
3つ目は調達活動における人権・労働安全衛生の確保です。
有名な話では、ウイグルの強制労働の件があります。
2021年頃、ユニクロ（ファーストリテイリング）がウイグル自治区での強制労働の疑いで注目を浴びた。最終的はユニクロはその疑いを否定しており、強制労働の問題の無いコットンのみを使用している旨を公表した。
しかし、この1件で日本国内でも人権・労働安全衛生の関心が高まった。
勿論、昨今のコンプライアンス意識の高まりにより、社内の労働環境の見直しも重要視されている。
今後の大手バイヤー企業に関しては社内に加えて、サプライヤーの労働環境に対しても人権・労働安全衛生の観点で注意が必要になる。
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001に準拠することは1つの対策になります。
自社基準を作成する必要も無いため、1つの基準としてISO45001に準拠することも重要な施策になります。
まとめ
今回はサステナブル調達に向けて購買部・資材部・調達部で重要なポイント3選を紹介しました。
ポイントは下記3点でした。
1. 環境保全と環境負荷の低減
2. 法令遵守の徹底
3. 人権・労働安全衛生の確保
国際的な動きに対してまだまだ日本は遅れていますが、今後は日本国内でも環境・法律・人権の3つの視点は非常に重要視されていくことは間違いありません。
既に多くの大手バイヤー企業では上記視点で『サステナブル調達ガイドライン』を定めており、様々な調査をサプライヤーに実施しております。
バイヤーのオペレーション現場ではあまり意識しない内容ですが、調達活動の環境が変化していることにも意識を向けておくことは重要です。
引き続き国内外のサステナブル調達の動向を追っていきましょう！
今回は以上です。
引き続きSetchan調達ブログを宜しくお願い致します！
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