今回は調達部門の不要論 ～調達部はいらない⁉～について計3回で紹介します。
やや厳しい意見を述べますが、様々な意見に触れることで今後のあるべき姿が見えてくると思いますのでポジティブに見てください。
また、大前提として私は調達部門をアップデートしていく派の人間ですのでご理解の程宜しくお願い致します。それでは早速行きましょう！
不要論① 製造業の究極型は調達部門が居なくても済む状態
このテーマを説明するにあたり、『会社の中で調達部門がどのような存在であるか』の前提をご説明します。
多くの企業では調達部門は固定費として考えられています。直接売上を上げる立場ではないので、できるだけ人数を減らしたい存在です。
できるだけ少ない人数(コスト)で必要な材料を調達してくれると会社としてはありがたいのです。
つまり究極型は調達部門は居ない方が良いということになります。
ちなみに、小さなメーカーでは調達部門は存在しません。
小さなメーカーでは、営業が受注情報をもとに材料を発注したり、生産管理が在庫や製造LTを元に発注をしたりしています。
つまり、小さな会社はわざわざ調達部門を部門として分けなくても会社運営できているのです。
そう考えると、調達部門の仕事内容は他の部門の人でも出来きるのです。
しかし、会社が大きくなると付き合うサプライヤーも増え、製品種類も増えるので部品種類も増えていきます。
このような会社規模の増大によって、情報管理やサプライヤー対応が多くなりますので、専門的な調達部門の設置が必要になるのです。
つまり、以下の2点が調達部門を設置する背景です。
・購入行為が増えるため
・購入数やサプライヤーが増えたことで仕入先管理の必要性が高まるため
ただ、購入行為や管理は付加価値が低く、システムで解決できそうな内容です。
そうすると、わざわざ人を雇うからには機械が自動発注するよりも安い価格で部材を購入する必要があります。
個人的な将来の調達部門の形では、下記のような姿を想像しています。
将来の調達部門の姿
・基本的に調達部門に人はいない
・高付加価値な業務（コストダウンなど）は外部コンサルがBPOとしてスポット的に介入
今は人がメインの立場で機械がサポートをしていますが、今後は調達部門で人を固定で雇うことは無くなるかもしれません。
正直、10~15年後にはこのような光景が見られるかもしれないと思っております。
次回は調達部門の不要論のその②を紹介します。
テーマは『弱まっていく調達バイヤーの交渉力・購買力』です。
是非引き続きご覧ください。
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